藤田労務管理事務所

従業員から突然、「昨夜、重たい物を持たされて膝が痛くなった。今朝、病院に行ってきたので、今からそちらに話をしに行く」という電話が来た場合、どのように対応したら良いのでしょうか。
これは実際に受けたご相談です。専門書を読んだりインターネットで調べたりすれば、法律的な正解はわかります。しかし、例えば、どのタイミングでどんな話し合いをするのかということや、無事に解決するまでの道筋といったことの正解は書かれていません。

当事務所では、労働基準監督官として100件以上の争いごとに携わってきた実体験があります。同業の方からは、少なくとも開業社労士として20年以上やってきたのと同じ程度の経験値があると言っていただくことが多いです。
上記のご相談に対しては、すぐに適切な対応をお伝えし、無事に解決に至ることができ喜んでいただけました。当事務所では、法律にプラスして実体験を根拠とした解決方法をご提案いたします。

以下のような手続きでお困りではございませんか。

当事務所では、労働基準監督官として、あらゆる業種・規模・職種の企業の届出に対応をしてきた経験がございます。役所側のロジックに精通しておりますので、確実に受理される書類を作成いたします。役所からの問い合わせにも的確にご対応いたします。
また、シフト表の作成や、裁量労働制の導入など、労働時間の制度設計や労働時間の把握方法に関するご相談にも、制度の変更後に現場に定着するまでご対応いたいします。

毎月、給与の締日が到来すると発生する給与計算が、他の業務の妨げになったり、給与計算のためだけに残業をさせていたりしませんか。もしかしたら、給与計算に付随する業務にも頭を悩ませていらっしゃるかもしれません。
従業員の入社・退社、労働時間数の集計から、所得税・住民税・社会保険料の控除額の算出や、昇給により発生する社会保険料の改定の届出まで、ワンストップでご対応いたします。もちろん、給与の総支給額や差引支給額の計算だけやってほしいというご依頼にもご対応いたします。

また、資金の出納のタイミングや、他の業務の繁閑のタイミングに合わせて給与の締日・支払日を変更したいというご相談にもご対応いたします。

従業員を雇用している場合、国から助成金を受給できることがあります。ただ、助成金と言っても、

などたくさんあり、貴社が受給できる可能性があるものがわかりにくかったり、申請のための書類が200ページに及ぶなど面倒だったりするのが現状です。

そこで、当事務所の方で申請のご依頼にご対応いたします。もちろん、ご希望でしたら、受給できる可能性がある助成金を調べて、受給要件を満たすような制度設計をご提案するといったことにもご対応いたします。
また、助成金の申請時に提出した資料の内容によっては、支給を受けられないだけでなく、労働基準監督署が調査に来ることがあるので、そうならないための予防をさせていただきます。

貴社の現状を拝見させていただき、従業員から争いを仕掛けられるリスクが高い部分をお示しし、その対応策をご提案いたします。

労働基準監督官として仕事をする中で、経営者の思いが労働時間の設定や給与体系に適切に反映されておらず、従業員から法律違反だと追及を受けている場面をたくさん見てきました。
例えば、業務の大変な部分や常に発生する残業を考慮して給料は30万円としているとします。給料30万円の内訳が記載された書面がない場合、残業代を含めて支払っている認識であるのに、法律的には30万円にプラスして残業代を支払わなければなりません。
このような経営者の思いを踏みにじる結果にならないために、一度は貴社のリスクを診断されてみられてはいかがでしょうか。

労働基準監督署は、前触れなく調査に来ます。
準備する書類が多岐に渡り、現場も巡視されるため、調査される内容にご不安がおありかと思います。さらに、業種・業態、労働基準監督署からの指摘内容、指摘を受けた後の対応によっては、最悪の場合、営業許可の取消しを受けたり、企業名を公表されたりするリスクがあります。

当事務所では、労働基準監督官として、岡山県と大阪府で勤務していた経験があります。また、現職の労働基準監督官とのつながりがあり、最新情報を入手できます。
そのため、労働基準監督署からの調査に対して、必要以上に社内の情報を伝えたり、資料を見せたりすることがないように対応できます。もちろん、指摘された事項に対して、少ない労力で対応する具体策をご提案いたします。
また、営業許可の取消しや企業名公表に対して、実際の事例を基に未然に防ぐ対策をいたします。